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弁護士を選ぶポイント

顧問契約を結んだ場合、企業側はさまざまな法的問題について契約を結んだ弁護士に相談する事になります。ですから、顧問契約を結ぶ弁護士は誰でも良いという訳ではなく、信頼できる弁護士を選ぶ必要があります。弁護士選びにはいくつかポイントがあり、契約を結ぶ前にそれらのポイントに注目して弁護士を選ぶようにすると、より信頼できる弁護士を選ぶことができるでしょう。

弁護士選びの際に注目するポイントのひとつに、その弁護士の得意分野が企業側の依頼したい内容に一致しているかという点が挙げられます。弁護士は当然ながら法律問題ならばあらゆる問題に対処する事が可能ですが、やはり得意とする分野は個人によって違ってきます。企業法務を担当した実績が多い弁護士と、扱った経験の少ない弁護士を比べた場合、やはり実績の多い弁護士の方が良い結果となる場合が多いです。得意分野は実績の多さで判断しやすいので、なるべく企業法務で実績を残している弁護士を選ぶようにすると良いでしょう。

そしてもう一つのポイントとして、企業側の相談に対して厳しい意見を言ってくれる弁護士を選ぶという点も挙げられます。顧問料という安定収入を得られる顧問弁護士は魅力的で、なるべく企業側の機嫌を損ねないように甘い意見しか言わない弁護士もいます。事件処理や法務相談などの依頼を受けた際に、根拠もなく大丈夫だと言うのではなく、厳しい意見や否定的な意見もきちんと話してくれる弁護士を選ぶ事は、会社の利益にも繋がります。

顧問料はどういうもの

顧問契約を結ぶと、顧問料として月々一定の金額を弁護士へと支払う事になります。顧問料は契約を結んだ弁護士によって金額が変わってきますが、相場としては5万円程度とされており、高くても10万円前後となっています。この顧問料は、例えばトラブルが起きなかったり、相談をまったくしなかった月が発生したとしても固定料金として支払う必要があるので注意が必要です。

そして顧問料とはどういうものなのかというと、顧問弁護士が法律相談や事件処理といった依頼をこなした際に、その金額内でこなせる依頼ならば追加費用が発生しないというものです。顧問料が10万円だとした場合、10万円相当の法律相談・事件処理といった依頼ならば追加料金は発生せず、気軽に相談などを行えるという事になります。もちろん顧問料を超える依頼であった場合は、顧問料とは別に弁護士費用が発生する事になるので、顧問料以外に絶対に費用が発生しない訳ではないという事を覚えておきましょう。

また事件処理などを依頼をした場合、その内容によっては顧問料とは別に委任契約を結んで費用が発生することもあります。この場合は弁護士費用が必要となりますが、顧問契約を結んでいる企業ならば弁護士費用が通常の依頼に比べて割り引かれることもあり、決して顧問契約を結んでおいても無駄になるという事にはなりません。顧問料はあくまで目安の料金ですので、大きな事件処理などを任せる際には別途費用が必要になると考えておくと良いです。

弁護士の顧問契約

弁護士と顧問契約を結ぶ方法は、基本的に弁護士へ弁護を依頼する場合の方法と変わりありません。まずは事前に電話で日時を指定して予約をしておき、予約当日にどういった業務をして欲しいのかや顧問料などについてさまざまな相談をし、それらの交渉がまとまれば契約をする事になります。顧問料や企業側の求める業務の確認は、契約をした後の企業法務相談などの業務をスムーズに行うためにも必要な事ですから、絶対に忘れず確認しておくようにしましょう。

実際に会って顧問料や印象を確認し、その上で問題がなければ顧問契約を結ぶことになりますが、顧問契約を結ぶ際には弁護士側が顧問契約書を作成してくれます。ですので企業側は捺印用のハンコなどを用意しておくと良いですから、契約書などの準備は必要ありません。また、必要な物がわからないという場合は事前に電話などで弁護士に相談しておけば、必要な物を教えて貰えるので安心して顧問契約へ臨むことができます。

顧問契約を結ぶ場合、その手順は通常の依頼をするのと同じ手順で行う事ができます。契約書などを企業側で準備する必要はなく、締結すると決めた後で弁護士側が用意してくれますので、基本的にはハンコなどだけを持っていけば問題ありません。電話やメールでの予約・確認に対応している弁護士事務所も多いですから、不安にあった際は事前に確認をしておきましょう。

弁護士の顧問契約

企業を運営していく中で、さまざまな法的トラブルが起きてしまったという経験のある経営者は少なくないでしょう。近年では経営の中で起きるトラブルも種類が増えてきており、自分で判断するのが難しくなってきていますから、法律のプロフェッショナルである弁護士と顧問契約を結んで企業法務相談ができるような体制を作っておくのがおすすめです。顧問弁護士は企業法務相談を行う上で非常に頼りになる存在であり、経営で必要とされる法律関係のアドバイスなどを受ける事もできますし、法的書類の作成といった業務も行って貰えるため、知識のない人では判断が難しい法的な部分で頼りになります。

ですが、弁護士と顧問契約を結ぶ際にはいろいろと知っておかなくてはいけない知識もあります。例えば顧問弁護士として契約をすると月々顧問料として一定の金額を支払わなくてはいけません。この顧問料がどういう意味を持つのか、相場はどのくらいなのかを知らないと、顧問弁護士として契約をしたのに余計な出費が増えてしまうという結果になってしますでしょう。また、顧問弁護士になってもらう弁護士選びの際にも、どのようなポイントに注目して選べば良いのかがわからないと、せっかく契約をしてもイマイチ力になって貰えない場合もあるため注意が必要です。

当サイトでは弁護士と顧問契約を結ぶ方法、顧問料とはどういったものなのか、相場はどのくらいなのか、そして弁護士を選ぶ時に注目すべきポイントについて紹介していきます。企業の経営をしていくなかで、法務相談ができる顧問弁護士はとても貴重な存在です。弁護士と顧問契約を考えている経営者の方にとって、当サイトが一助となれば幸いです。